DREAMJOB Innovation Lab

若手士業イノベーション協会×DREAMJOB Innovation lab
「生命保険契約照会制度の創設について」

生命保険契約照会制度の創設

生命保険に関する全国実態調査によると、生命保険の世帯加入率は88.7%(平成30年度調査)に上り、大変多くの方が生命保険に加入しております。これは個人年金保険などを含んだ加入率であるため、全ての方が死亡保険に加入しているわけではありませんが、相続が発生した場合、多くのケースで保険金の支払が行われます。
現在、超高齢化社会が進む中で、高齢者の孤独死や認知症患者の増加などにより、ご家族などが被相続人の生命保険契約を把握しきれない事が多々あります。
今回、令和3年7月1日より創設された「生命保険契約照会制度」では、契約者・被保険者が亡くなった場合などに、法定相続人などからの照会を生命保険協会が受け付け、照会対象者に関する生命保険契約の有無を一括して生命保険各社に調査依頼を行い、取りまとめて回答してくれます。

生命保険契約照会制度の概要

生命保険協会は、下記の事由により生命保険契約に関する手がかりを失い、保険金の請求を行うことが困難な場合などに、生命保険契約の有無の照会を受け付けていただけます。

・照会対象者がお亡くなりになり、生命保険契約が不明な場合
・照会対象者が認知症等により認知判断能力が低下し、生命保険契約が不明な場合
・照会対象者が災害時に死亡または行方不明になり、被災され家屋等の流失・焼失等により生命保険契約が不明な場合

生命保険協会は、照会者から提供された情報を生命保険協会加盟会社に連絡し、照会対象者が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を調査依頼していただけます。

生命保険契約の有無は、生命保険協会が取りまとめて、照会者あてに回答がいただけます。

生命保険各社は、生命保険契約の有無のみの回答となりますので、その回答を基に各生命保険会社に生命保険契約に関する契約内容や手続きに関してお問い合わせする流れとなります。

死亡時(平時)の生命保険契約照会制度

【照会者の範囲】
①照会対象者の法定相続人
②照会対象者の法定相続人の法定代理人または任意代理人
③照会対象者の遺言執行人

【必要書類】
①生命保険協会所定の申請書類
②照会者の本人確認書類のコピー
③法定相続情報一覧図または相続人と被相続人の関係を示す戸籍等のコピー
④照会対象者の死亡診断書のコピー

照会者の立場により必要書類が多少異なります。こちらの必要書類は法定相続人の場合の必要書類となります。

【利用料】
照会1件あたり、3,000円(税込)の利用料が必要となります。

【申し込み手続き】
WEBによる申し込み:WEB申請フォームから必要書類などをスキャンデータまたは画像データで提出していきます。
書面による申し込み:必要事項入力フォームを入力すると申請書類等が送られてきますので、郵送で必要書類などを提出していきます。

生命保険契約照会制度の活用

保険金の未請求はまだまだ多く存在しています。
この生命保険契約照会制度を活用して、保険金の未請求にならないように注意しましょう。
特にご両親と同居などしていない場合やご兄弟などの相続の場合には、保険の加入状況について、詳しく分からない場合が多々あります。まずはご自宅の保険証券を探すのが第一ですが、それでもわからない場合には、生命保険契約照会制度を活用していきましょう。

相続後にはお金が必要となる場面が多くあります。保険証券が手元にない場合など、有効に生命保険契約照会制度を活用していきましょう。



税理士 中村 武志

●「新型コロナウイルスの影響による路線価等の補正および贈与税の申告・納付期限の延長」
●「新型コロナウイルス感染症による健康保険の減免」
●「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税等の減免」
●「新型コロナウイルス関連倒産」
●「「新型コロナウイルス感染症の影響による路線価等に係る地価変動補正率について」」


★よく読まれている記事★