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「新型コロナウイルスの影響による路線価等の補正および贈与税の申告・納付期限の延長」

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路線価等

路線価は、贈与税・相続税の申告の際に、土地の時価を計算するために、道路に面した標準的な宅地1平方メートルあたりの土地の評価額です。

令和2年分の路線価等については、令和2年7月1日に国税庁のホームページに公開されました。

路線価等は、1月1日を評価時点として、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に評価したものになります。
令和2年に関しては、新型コロナウイルスの影響により大幅な地価下落の可能性があり、路線価等の補正を行う必要性が検討されています。

今回、国税庁より路線価等の補正に係る対応について公表されました。

路線価等の補正

国税庁は地価動向調査を行い、路線価等の補正を行う必要性について検討しており、令和2年分の相続税・贈与税などの利用する路線価等の対応については、下記の通りとなります。

・令和2年1月~6月 :地価の大幅な下落は確認できず、路線価等の補正は行わない。
・令和2年7月~9月 :令和3年1月下旬の公表予定。
・令和2年10月~12月:令和3年4月の公表予定。

それに先立って、令和3年1月下旬に路線価等の補正の可能性がある地域が公表されます。

路線価等の補正に伴う贈与税の申告・納付期限の延長

令和2年分の贈与税の申告・納付期限は、令和3年3月15日(月)となっています。路線価等の補正に関連して、令和2年分の贈与税の申告・納付期限の取り扱いについては、下記の通りとなります。

・令和2年1月~9月 :申告・納付期限は令和3年3月15日(月)となります。
・令和2年10月~12月:申告・納付期限は令和3年3月15日(月)となります。

しかし、令和3年1月下旬に公表される路線価等の補正の可能性がある地域に所在する土地等の贈与を受けた場合には、令和3年4月に公表される路線価等の補正に係る公表日から2ヶ月以内の申告・納付が認められます。

また、4月の公表前に申告を行った場合に、公表された路線価等の補正により税額が少なくなることがわかった場合には、更正の請求により贈与税の修正をすることができます。

まとめ

令和3年1月下旬に令和2年7月~9月分の路線価等の補正について、令和2年10月~12月分の路線価等の補正の可能性の地域について公表されます。

その期間の相続があった場合や贈与により土地等を取得した場合には、申告・納税に影響が出てまいりますので、注意が必要となります。

上記の期間に関する相続税の申告がお済みの場合には、更正の請求により相続税が戻ってくる可能性もありますので、既に相続税の申告がお済みでも公表内容に注視していきましょう。




税理士 中村 武志

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