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「新型コロナウイルス関連倒産」

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新型コロナウイルス関連倒産

新型コロナウイルス感染症の影響下の中、企業の倒産など厳しい状況の報道をよく目にしますが、帝国データバンクより新型コロナウイルス関連倒産の調査結果について、公表されました。

これは、倒産の要因が新型コロナウイルスに関連したものであると当事者または代理人が認め、法的整理または事業停止となったものを対象としています。
新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は、全国で831件・負債総額は3,367億2,200万円に上ると発表されました。
そんな新型コロナウイルス関連倒産の調査結果を踏まえて今後の倒産などを考えていきたいと思います。

種別倒産

新型コロナウイルス関連倒産について、それぞれの種別で倒産状況を見ていきたいと思います。

まずは都道府県別に倒産状況を見ていくと、東京都が203件で最多となり、次いで大阪府が77件、神奈川県が43件、静岡県が40件、兵庫県と愛知県が39件と続いています。

発生月別に倒産状況を見ていくと、6月が113件で最多となり、次いで9月が109件、7月・10月が107件、8月が95件と続いています。

業種別に倒産状況を見ていくと、飲食店が131件で最多となり、次いでホテル・旅館業が70件、建設・工事業が62件、アパレル小売店が51件、食品卸が43件と続いています。

大型倒産

新型コロナウイルス関連倒産の100億円以上の負債となっている大型倒産は、まず、㈱ホワイト・ベアーファミリー(旅行業)が278億円の負債で6月に民事再生法の適用を申請しています。次に、エアアジア・ジャパン㈱(定期航空運送業)が217億円の負債で11月に自己破産を申請しています。次に、WBFホテル&リゾーツ㈱(リゾートホテル事業)が160億円の負債で4月に民事再生法の適用を申請しています。

まとめ

都道府県別ではやはり東京都がダントツで倒産件数が多いことがわかります。人口・法人数が多い東京都の倒産数が多いのは致し方ないことですが、新型コロナウイルスが続く今後も東京都の法人の倒産がさらに増えていき、全国的にも多くの法人の倒産が想定されます。

また、発生月別で見ていくと緊急事態宣言が解除された後の6月が最も多く、新型コロナウイルスの第2波が発生した7月以降も倒産件数は多くなっています。現在、新型コロナウイルスの第3波が発生しており、来年1月以降も倒産件数がさらに増えていくことが考えられます。

業種別で見るとやはり飲食店、ホテル・旅館業が多く、現在、Go Toトラベル・イートの停止・見直しにより、これらの業種にさらなる追い打ちがかけられています。飲食店、ホテル・旅館業はさらに厳しい状況となり、多くの企業が倒産に追い込まれる可能性があります。

大型倒産は元々多くの負債によって事業を行っている観光関連の業種に、新型コロナウイルスの影響による外出自粛などで利用者が減り、事業継続が厳しい状況となってしまって倒産しています。十分な収益を確保できない今後も同種の観光関連の業種の大型倒産が続いていくと想定されます。

新型コロナウイルスが長く続く中、企業の体力が限界に近づいています。暗い状況が続くと廃業を検討する企業も増えていき、さらに多くの企業が倒産することが予想されます。特に影響を受けている飲食店、観光関連などの一定の業種にとっては今後も厳しい状況が続きますので、なんとかこの状況を乗り越えていただければと切に願っております。




税理士 中村 武志

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