DREAMJOB Innovation Lab

若手士業イノベーション協会×DREAMJOB Innovation lab
「消費税から見た請求書等の記載内容について」

消費税と請求書等

請求書と一言で言っても、それぞれの会社などに応じて、請求書のフォーマット・記載内容など種々様々かと思います。
消費税法には、仕入税額控除の要件として、請求書等の記載事項が記されています。ここでは、最近の消費税の税制改正による請求書等の記載事項の変化について見ていきたいと思います。

従来の請求書(軽減税率導入前)

元々、消費税法には請求書の記載事項が記されました。ここでは、軽減税率適用前の従来の請求書の記載事項を見ていきたいと思います。

  • 発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 取引金額
  • 書類の交付を受ける者の氏名または名称

区分記載請求書

令和1年10月1日より消費税率が8%から10%に増税され、さらに食料品などの品目について、軽減税率が適用されることとなりました。ここでは、軽減税率適用後の区分記載請求書の記載事項を見ていきたいと思います。

  • 発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 取引金額
  • 書類の交付を受ける者の氏名または名称
  • 軽減税率対象品目である旨
  • 税率区分ごとの合計額

適格請求書

令和5年10月1日よりインボイス方式が導入され、仕入税額控除の要件として、適格請求書発行事業者からの適格請求書の交付が必要となります。ここでは、インボイス方式導入後の適格請求書の記載事項を見ていきたいと思います。

  • 発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 取引金額
  • 書類の交付を受ける者の氏名または名称
  • 軽減税率対象品目である旨
  • 税率区分ごとの合計額
  • 登録番号
  • 税率区分ごとの消費税額等

請求書の記載事項

ここまで見てきた通り、消費税の税制改正により請求書等の記載事項が少しずつ増えているのがわかります。
現在の請求書は区分記載請求書の記載内容が必要となりますが、ご自身でお使いの請求書が区分記載請求書の要件を満たしているか、一度ご確認してください。
また、令和5年10月より適格請求書が必要となりますので、早い段階で移行の準備を進めておいた方がよろしいでしょう。
最近の税制改正の際にはレジの入れ替えなど、その機会を利用したセールスが多く見受けられました。この改正は大幅な変更が必要なものではないので、ご自身の状況に合わせて臨機応変に対応していくことが望ましいでしょう。




税理士 中村 武志