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ふるさと納税とは
コロナ禍の中、普段より自宅で食事をする機会も多くなっていると思います。そんな時に有効活用すべきものとして、ふるさと納税があります。
ふるさと納税は、あなたが応援したい自治体に寄付をすることで、寄付した金額のうち、2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除が受けられる制度となります。さらにご自身で寄付金の使い道を指定できたり、地域の名産品などのお礼を受け取ることができたりする制度となっています。
ふるさと納税を活用して、食費を少なくすることや自宅での食事を豊かにしていくことができますので、今までふるさと納税をしたことがない人もこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税の上限額
寄付した金額のうち、2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除を受けられるといっても、無制限に控除が受けられるわけではありません。その年の所得に応じてふるさと納税の上限額が変わってまいります。そのふるさと納税の上限額以内であれば自己負担2,000円になりますので、ご自身の上限額を把握していくことが重要となります。
サラリーマンなど給与所得のみの方は、各ふるさと納税のサイトに年収による上限額の目安や上限額を計算することができるようになっていますので、そちらを活用して上限額を把握していけばよろしいかと思います。
ここでは、個人事業主など確定申告をされている方がご自身で上限額を計算できるように上限額の目安となる計算方法を記載していきます。
| 課税所得金額 | 寄付可能上限額 |
| 195万円以下 | 住民税所得割額×23.559％+2,000円 |
| 195万円超330万円以下 | 住民税所得割額×25.066％+2,000円 |
| 330万円超695万円以下 | 住民税所得割額×28.744％+2,000円 |
| 695万円超900万円以下 | 住民税所得割額×30.068％+2,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 住民税所得割額×35.520％+2,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 住民税所得割額×40.683％+2,000円 |
| 4,000万円超 | 住民税所得割額×45.398％+2,000円 |
課税所得金額とは、所得金額から所得控除を差し引いて計算した金額で、通常の場合、確定申告書の第一表右上の課税される所得金額がそれに該当します。
住民税所得割額は、住民税の所得金額から所得控除を差し引いた金額に税率をかけて計算していきます。上限額の目安を計算する場合には、上記の課税所得金額の10％を基に計算していきますと寄付可能上限額を計算することができます。
ふるさと納税の手続き
・ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、サラリーマンなどの給与所得者で確定申告や住民税の申告を行わない人が利用することができる制度です。年間の寄付先が5自治体以内の場合に使うことができます。
ワンストップ特例制度を利用するためには、ワンストップ特例制度の申請用紙に必要事項を記載して、本人確認書類を同封して、寄付した各自治体に郵送します。
・確定申告
ワンストップ特例制度を利用しない方は、全て確定申告が必要となります。
ふるさと納税をすると寄付金受領証明書が送られてきますので、送られてきた寄付金受領証明書を基に寄付金控除を計算していきます。
書面で確定申告をする場合には、寄付金受領証明書の添付が必要となります。
ふるさと納税先の選定
元々、ふるさと納税は応援したい自治体に寄付する制度ですので、地元などゆかりのある自治体にふるさと納税を行うのも一つの方法です。
また、昨今、地震や大雨などの天災で被害を受ける自治体が多くあります。そのような自治体に復興の目的でふるさと納税を行うのも一つの方法です。
後はお礼品から自治体を選定していくこともできます。お米・お肉・野菜などその自治体の名産品がお礼として送られてきますので、お礼品を目的としてふるさと納税を行うのも一つの方法です。
それぞれの立場に応じて、ふるさと納税をする自治体は変わってきます。ふるさと納税を行う自治体は色々な角度から判断して、選定いくと良いでしょう。
ふるさと納税のまとめ
ふるさと納税は寄付した年ごとに確定申告などをして計算していきます。そろそろ年末が近づいてきて、ご自身の一年間の所得などの概算を計算していくことができると思います。
その計算した金額を基に年内中にふるさと納税を行うと所得税・住民税を少なくすることができますし、また、色々なお礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税のデメリットは先にお金が出てしまうことです。ご自身の状況に合わせて少しでもふるさと納税を行っていくと将来のお金の支出を少なくすることもできますので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
また、クレジットカードなどを活用してふるさと納税をするとポイントが付与されたりしますので、うまくふるさと納税を行うことで自己負担分を実質的に少なくすることも可能です。
ふるさと納税を行う際に注意しなくてはいけないのは、お礼品の種類がものすごく多いので、闇雲に見ているとあっという間に時間が立ってしまいます。事前に寄付の目的や品物などを選定して見ていくことをおすすめします。
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