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発行 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集 DREAMJOB Innovation Lab

DXと補助金について

最近、インターネットやニュースなどで「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を見かけるようになりました。また、9月16日に菅内閣が発足し、様々な政策が矢継ぎ早に打ち出される中で、デジタル庁の設置に向けた動きが加速しています。当初は2022年4月発足との情報もありましたが、菅首相の肝入ということでさらに前倒しするという平井デジタル担当大臣の発言があるとともに、閣僚会議発足など諸準備も矢継ぎ早に進んでいるようです。こうした中でDXの波が加速していくのは間違いないでしょう。

DXとは?

DXとは、一言でいうと「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」です。しかし、DXで成果を上げている企業は、世界的に見てもまだまだ少数であり、国内においてもこれから一気に進んでいく分野と言えます。
それではこれまでのIT活用とDXとでは何が違うのでしょう?「IT化」と「DX」の違いは、前者が業務効率化などを目的として、情報化やデジタル化を進めるものだったのに対し、後者はそれを手段として、変革を進めることといえます。つまり企業や社会をデジタル技術で変革する取り組みなのです。DXに取り組むことによって、業務の生産性が向上し、消費行動の変化に対応したビジネスモデルにつながり、事業を継続していくことができるようになることが期待されています。DXで活用するAIや5Gなどの技術は消費行動を大きく変えていきます。その変わっていく消費行動に対応するには、DXに対応した商品やサービスであることが必要になります。

DXのための補助金

数年前から、ITの活用のためにはIT導入補助金が活用されてきました。簡単に言えば業務効率化や生産性向上につながるようなITツールの導入に対して補助金が出たわけです。政府はもともと中小企業にITを活用することで生産性をあげることを目標と掲げており、そのための施策の一つがIT導入補助金だったわけです。このように、国は国の持つ課題を解決するために税金を投下して補助金の予算に充てています。その良し悪し、是非についてはおいておいて、デジタル庁の創設もDX推進のためと考えれば来年以降はDXのための補助金が予定される可能性はとても高いと考えています。

いかに効率的に活用できるかが重要

IT導入補助金もベルフェイスのようなオンライン商談ツールやセールスフォースのような顧客管理・案件管理システムなどが対象になっていますが、おそらく今後は電子契約や新しいサービスにも広がるでしょうし、そこでとった実証データをもとによりビジネスモデルの変革を進めていくものと考えられます。
もちろん、ただツールとして、システムとして導入しても社内でうまく活用できなければお金の無駄になってしまいます。そして投資するにしても、うまく補助金を使えば返済不要なお金でより安く導入することも可能になります。DXとそれに関連する補助金、両方しっかりと情報をアップデートしていきたいですね。

GOALグループ代表 行政書士 石下 貴大

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