経営資源引継ぎ補助金を活用しよう

先月の緊急事態宣言の解除から１月あまりですが東京を始め各地で感染者が増えてきてしまっています。新型コロナウイルス対策としてのGo Toキャンペーンも東京都除外やキャンセル料の支払いなど相当混乱しており、持続化給付金の不正受給のニュースが出るなど、新型コロナウイルスの影響は実体経済だけでなく、その対応策についても多くの問題をはらんでいます。家賃支援給付金の申請も始まりましたが、不正な申請によって用意された予算が必要な人に届かない状況にならないよう祈るばかりです。

新型コロナウイルスの影響により、事業の先行きが極めて不安定になったことから、「会社を売りたい」という相談が弊社でも増えています。許認可が関わるM&Aは通常のデューデリジェンスだけでなく、行政上のリスク、例えば許可取り消しなどのリスクがないかの査定も必要なのですが、ここ数ヶ月は去年までの２倍は相談が増えています。

経営資源引継ぎ補助金

国も雇用維持や景気対策に本腰を入れているようで、M&Aの仲介手数料や関連費用に対する補助金を用意しました。それが「経営資源引継ぎ補助金」です。事業買収にあたっては財務状況等の調査分析を行うことになりますが、この補助金ではそのための専門家委託費用や謝金、外注費等を2/3まで補助してくれます。また、譲渡する側では廃業に係る費用の2/3までが補助対象経費となります。事業承継に関する補助金には、これまで事業承継補助金がありましたが、高額な有名な仲介手数料などの外部コストは対象外だったので、M&Aではほとんど使われていないものでした。
なお、この制度は以下の流れで進んでいきます。

• 2020年7月13日（月）～2020年8月22日（土）に申請
• その後、国が採択審査を実施（9月中旬決定予定）
• 交付決定後、申請者が一定期間内に対象コストを支出（1月15日締切）
• その後、実績を報告すると補助金が支給される（2021年3月末まで）

　

補助金申請の際に重視されること

ただし、国の予算にも限りがありますので、申請すれば必ず補助金を受けられるわけではありません。今回確保されている36億円の予算の中での採択になりますので、募集が多ければそれだけ採択率は下がると考えられます。
具体的な選定基準は公表されていませんが、提出された交付申請書類等を見ると以下が重視されると考えられます。

• 案件が具体化しているか否か
• 買い手の財務内容が健全かどうか
• M&Aの目的・必要性
• M&Aの効果・地域経済への影響

　

新型コロナウイルスはまだまだ先行きも見えず不安ですし、政治も走りながら対応しているような状況ですが、新しい知識をもとに活用できるものは活用していきたいですね。

ＧＯＡＬグループ代表　行政書士　石下貴大

【著者関連記事】
●「第２次補正予算案のポイントとは」
●「令和3年度の補助金や助成金の行方とは」
●「令和2年度第3次補正予算案が閣議決定」
●「DXと補助金について」

当該コラムは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の協力のもとに、DREAMJOB Innovation Lab（運営：株式会社DREAMJOB）が運営管理しております。