第２次補正予算案のポイントとは

緊急事態宣言が解除され、いよいよコロナとともにいかに生きていくのかを考えながら経済を動かしていくフェーズに入りました。その中で５月２７日に２次補正予算案が発表されました。

持続化給付金

まず新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給する持続化給付金ですが1次補正予算で組まれた2兆円が1ヶ月で枯渇しかかっていることで今回追加で再度約2兆円が組まれました。新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している場合、法⼈は200万円、個⼈事業者は100万円が給付されます。

家賃支援給付金

また、今回新たに家賃支援給付金として2兆円超の予算が組まれています。新型コロナウイルス感染症を契機とした５⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減するため、直近の⽀払家賃（⽉額）に係る給付額（⽉額）の6倍を支給します。給付率は2/3で給付上限は法人50万、個人事業者は25万となっています。たとえばうちの事務所では銀座が20万、川崎が25万くらいなので45万の2/3である30万の6ヶ月分、180万円が支給される計算です。ただし、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等であって、5⽉〜12⽉において①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少、②連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少のいずれかに該当しなければ対象となりません。

ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金

さらには自分達が主に支援させて頂いている中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援にも予算が追加されました。特に「ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金」は当初予算で1,000億円。先月の1次補正で1,000億円。そしてさらに昨日の第2次補正で1,000億円が計上されています。通常は単年で1,000億円くらいなのでいかに多くの予算が組まれているか、国が経済政策として覚悟を持っているかがわかります。もちろん、理想を言えばもう1・2カ月早いスピード感が必要だったと思いますし、細かな失策は多々あると思いますが、個人的には少なくてもここまでの結果としては評価できるのではないかと思います。

その他の補助金

地味ですが、販路開拓のための小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金については事業再開枠として新たに補助上限50万円の別枠も設けていますし、こちらについては定額でかかった費用を全額支給することになっています。これは実質給付金と似たような効果があると考えていますが、消毒や清掃、換気設備などコロナ対策ということについての補助になりますので、政府としてアフターコロナではなくウィズコロナについての支援ということが見て取れます。

このように過去例を見ない支援がされているわけですが、当然ながら知らないと活用もできません。特に今はインターネットでの情報が錯綜していて、残念なことに有事のときこそ詐欺業者も増えますので正確な情報を早く知ることが大事になります。

ＧＯＡＬグループ代表　行政書士　石下貴大

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