令和2年度第3次補正予算案が閣議決定

2020年12月15日に、経済産業省の令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。この補正予算案は大きく３つのテーマがあり、『「新たな日常」の先取りによる成長戦略』、『国内政策と一体となった対外経済政策』、『廃炉の安全かつ着実な実施／福島の復興を着実に進める』となっています。

『「新たな日常」の先取りによる成長戦略』

予算の大部分を占めるのはコロナへの対応を主とする『「新たな日常」の先取りによる成長戦略』で、中小企業における雇用の維持と企業の持続化等に向け、資金繰りへの支援や、事業者が取り組む生産性向上への取組み、業態転換や新規事業分野への進出などへの支援を集中的に実施する計画です。菅首相になって初めての予算編成だったので、おおまかな方向性や予算規模を注視していましたが、おおよそは想定どおりとなりました。

1.デジタル改革

社会環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、民間企業や研究機関等が取り組むポスト5Ｇ情報通信システムの開発や、先端半導体製造技術の開発などへの支援を行います。

2.グリーン社会の実現

2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、脱炭素に向けた民間投資の後押しや研究開発の促進等を実施します。最も大きな予算となるのは「カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）」です。
この事業ではカーボンニュートラル社会の実現に必須となる3つの要素（電化と電力のグリーン化、水素社会の実現、CO2固定・再利用）等の重点分野について、約2.0兆円の予算を財源に社会実装につながる研究開発への支援事業を実施します。

3.中小企業・地域

新型コロナウイルス感染症の発生以降継続的に実行されてきた「民間金融機関を通じた資金繰り支援」「中小企業生産性革命推進事業の特別枠」に再び大きな予算を計上し、更に新たな取り組みとして、中小企業等の業態転換や新規事業分野への進出等の新分野展開等を支援する補助金制度「中小企業事業再構築促進事業」に1兆1485億円という巨額の予算を計上しています。

4.レジリエンス、健康・医療

本年度創設された、新型コロナウイルス感染拡大に伴い顕在化した我が国サプライチェーンの脆弱性を解決するため、国内生産拠点の確保等に向けた取り組みを支援する補助金制度「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助⾦」や、その他災害等への対応力強化に向けた取り組みへの支援制度等について予算の追加が計画されています。

5.⼈材育成、イノベーション・エコシステムの創出

コロナ禍で産業分野の研究開発投資意欲が減退し、とりわけ開発期間の⻑い基盤領域は研究開発投資が不⼗分になりかねない状況にあります。こうした状況を受け、経産省は令和2年5⽉に策定した「産業技術ビジョン」を基に、重点基盤領域における共同研究等を進める研究拠点を整備するため119.2億円の予算を計上しています。
ここから補助金の詳細や手引などが適時出てくるので年末年始も政府の発表には是非ご注目ください。

GOALグループ代表　行政書士　石下 貴大

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