今年が大チャンスの小規模事業者持続化補助金の採択率とは？

必ずしももらえるわけではない補助金

小規模事業者持続化補助金とはチラシやHPなどの広告費に使える、業種によっては最大200万円まで補助される、コロナ感染防止経費は100%補助されるというものです。例年は最大５０万ですし定額補助はありませんが、今年はコロナの影響で非常に使い勝手のいいものになっています。
事業の販路開拓のための経費が補助され、「コロナに負けず商売をしていく！」という気持ちを後押ししてくれる補助金と言えます。
また、事業再開枠として、マスク・フェースシールド・消毒液といった感染防止対策経費は１００％補助されます。そんな小規模事業者持続化補助金ですが、必ずしももらえるわけではありません。審査機関の審査を経て、事業計画が目的に合致しているものとして認められてはじめて採択されます。
そこで今回は過去の審査の合格状況（採択率）を全てまとめました。

申請には詳細に作りこんだ「事業計画」を記載する必要があります

直近の持続化補助金の採択率は８０％~９０％です。これだけをみると簡単に通るような感じがするかもしれません。ですが、小規模事業者持続化補助金の申請には「事業計画」を記載する必要があります。
「誰に」「何を」「どのように」といった販路拡大計画を詳細に作りこむ必要があります。
これはかなり工数のかかる作業で、事業プランをしっかりねりあげる必要があります。そのため、思ったより簡単と思っていて実際の申請書を書いてみて諦めてしまうケースも一定程度いる現状があります。
もう１つ注意が必要なのは、「補助金は採択率がすぐ変動してしまう」という点です。というのも、上記の採択率の表をみていただけるとわかりますが、同じ小規模事業者持続化補助金の申請とは言え、採択率は４８．６％~９０％と倍くらいの開きがあります。なぜこんなことになるかというと、補助金は予算に限度があるからです。つまり、申請が多数に及んだ場合、予算の関係上、いくら良い事業計画を作っていたとしても、落選するケースがあるということです。ですので、「高採択率が続いているとはいえ次もそうなるとは限らない」ということを肝に銘じ、事業計画をきっちり仕上げることが重要です。祖の点で言えば今年はこの予算が大きく組まれているのでチャンスと言えるのです。
なお、補助額が大きい「コロナ特別対応型」の最終締め切りが１０月２日に迫っておりますので、申請される方はすぐ行動しましょう！

GOALグループ代表　行政書士　石下貴大

【著者関連記事】
●「働き方改革と電子化の関係について」
●「デジタル手続法（デジタルファースト法）について」
●「事業継続力強化計画を活用しよう」
●「廃棄物業界の行政手続も印鑑廃止で変わる？」

当該コラムは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の協力のもとに、DREAMJOB Innovation Lab（運営：株式会社DREAMJOB）が運営管理しております。