廃棄物業界の行政手続も印鑑廃止で変わる？

「脱ハンコ」河野太郎行政改革担当大臣が、行政手続きの脱ハンコに向けて取り組んでいますが、そのなかで９割以上の行政手続きでハンコの使用を廃止できるという認識を述べています。廃棄物行政についても、例えば産業廃棄物収集運搬業の許可申請でいえば、申請書１面、誓約書、定款の原本証明、我々行政書士などに依頼する場合には委任状に押印が必要ですが、県によっては決算書に押印が必要というところもあります。

進む押印の不要化

この点において、先日、行政手続の合理化のための環境省関係法令の一部を改正する省令案（仮称）の概要が出まして、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行うとともに、改正対象条項欄に記載された条項について、押印を求める規定を削除するとともに、当該規定の削除に伴う所要の規定の整備を行う旨が発表されました。つまり、押印が必要な書類について、順次押印を不要にしていくということになるということです。押印不要となればいよいよオンライン申請が可能になっていくことが予想されます。これまでも不便で仕方なかった各都道府県ごとに様式が違っていたのも、もしかしたら統一様式になっていくのではないかと思います。そうすると複数の都道府県にまたがって収集運搬業の許可をお持ちの事業者さんにとっては非常に手続きが簡便になるのではないかと思います。

各届出書類の廃止

また、政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入り、今後は源泉徴収票や社会保険の届出書類などの作成が不要になっていくとのことです。変わりに行う作業の流れはまだ明らかになってはいませんが、安全面などの要件を満たしたクラウドサービスを利用して、給与情報などをクラウド上へアップロードし、行政側がそのデータにアクセスして、手続きを進める形になると考えられています。

電子契約書普及のメリット

電子マニフェストに加えて電子契約書も更に普及が進むでしょう。押印のため、郵送のやりとりのために必要だった作業はどんどんなくなっていきます。また、電子契約が普及すればオンライン上で簡単に保管できますし、紛失のリスクもなくなります。また、印紙代や郵送代、紙代などのコストだけでなく保管のコストも減ります。

DX化、デジタルトランスフォーメーションの推進

菅首相がDX化、デジタルトランスフォーメーションの推進をしていく中であらゆる手続きが電子化、オンライン化していっていますが、想定以上のスピードで進めているので数年後には今までと全く違うような手続きの流れになっているかもしれません。我々行政書士も行政手続の専門家として常に情報をアップデートし、事業者の皆様のフォローをしていければと思いますので、また情報を仕入れてこちらでご案内を続けていきたいと思います。

GOALグループ代表　行政書士　石下 貴大

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