事業継続力強化計画を活用しよう

６月１９日から県境またぐ移動が全国で制限解除されました。これによって経済活動のレベルは一段引き上げられることになります。もちろんワクチンが出来たわけでも、コロナを克服したわけでも有りませんが、これからは自粛でなく自衛しながら、感染リスクをおさえつつ新たな生活様式の中で経済を回していくフェーズです。
事業の継続を私的損得では決められない場合もありますし、コロナだけではなく、毎年のように起こる自然災害についても日頃から備えておくことが必要です。そこで事業継続力強化計画の活用をおすすめします。

「事業継続力強化計画」とは

「事業継続力強化計画」とは、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設したものです。中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載します。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。具体的には下記のとおりです。

①税制優遇：認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％の特別償却を受けることができます
②金融支援：日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます
③予算支援：計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられます。

もしもの時に向けての取り組み強化

計画に記載する取組は、例えば、災害時における従業員の避難・被害状況把握、災害時における社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全などで必要な対策の検討、従業員への訓練や計画の見直し等の実効性の確保などを計画に盛り込むこととなります。認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、事業継続力強化計画認定のロゴマーク使用することが可能になります。
税制優遇や補助金の加点なども有効ではありますが、コロナで改めて有事の際の決め事が社内で出来ているのか、共有できているのかがクローズアップされました。事業継続力強化計画の認定申請を通し、再度社内でもしもに向けての取り組み強化について活用いただければと思います。

ＧＯＡＬグループ代表　行政書士　石下貴大

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