事業再構築補助金の1次公募結果発表でわかったこと

先日、事業再構築補助金の1次公募の結果発表がありました。通常枠は17,050件（要件を満たした申請件数14,913件）の応募総数で、採択数は,5150件、採択率は30％という厳し目な結果が出ています。緊急事態宣言特別枠で5,181件（要件を満たした申請件数4,326件）の応募があり、2,866件が採択されたとありますので、56％ほどの採択率となっております。ともに要件を満たしていない件数が結構多いのもこの補助金の特徴で、やはり類型も複数でそれぞれ要件も異なるということがネックになっていることの表れと思っています。
結果を見ると、事前告知通り政策的に特別枠が優遇されたと考えられますが、特別枠は2次締切で打ち切られる可能性が高いとされているので、要件を満たす場合には緊急事態宣言特別枠で申請するのがよさそうです。

事例のない中での申請準備

今年が初めての補助金ですので、これまで事例がないなかで申請準備をするしかなかったわけですが、この１次募集の結果が出たことで、この検証をしっかりすることが採択率を上げることに直結すると思っています。
第1回公募では2万2千件の応募でした、これは審査側からすれば思っていたよりも応募があったということでした。最も応募の多い業種は製造業(約5千件)、次いで業種は宿泊業・飲食サービス業が約3千件、3番目は卸売業・小売業が約3千件となっていたようです。ただ、採択は全業種に行きわたっており極端な有利不利、 政策的優遇はないと考えられます。

経済産業省の方の見解をふまえて

また、経済産業省の方のコメントで、「数百にわたって申請書を読ませていただきましたが、若干共通した特徴がございまして、顧客規模の想定の積算根拠が甘い。なぜそれだけのお客さんが取れるんですか？というところについては、厳しく見ると８割落第しそうな勢いであります。」というのがありました。実際に不採択になっているケースを見ると、再構築を行う必然性が弱かったり、現在の事業とのシナジーがなかったり、再構築事業の実現可能性が弱く見えたり、市場分析がしっかりされていない、そして売上計画の根拠が弱いということが上げられると思います。

各政策点について

また、政策点について、① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用② 新型コロナウイルスからのV 字回復を達成の有効な手段③ グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性④ 地域の事業者等に対する経済的波及効果⑤ 単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携、等が挙げられていますので、該当する項目があればまとめて整理するのも採択の可能性を高めると考えられます。

申請に必要な鍵となる点

こう考えると、他の補助金とも共通しますが、売上が上がる蓋然性をあげる、説得的、納得感の強い事業計画書を書きつつ、公募要領をよく読み、記載するべき事項を漏れなく記載していること、それがわかりやすくみやすいものであること、を満たせられるかどうかがこの補助金の鍵になってきます。
まだ５次まであると言われていますので、しっかり検証をしてこの補助金にチャレンジしたいですね。

GOALグループ代表　行政書士　石下 貴大

【著者関連記事】
●「経営資源引継ぎ補助金を活用しよう」
●「第２次補正予算案のポイントとは」
●「令和3年度の補助金や助成金の行方とは」
●「DXと補助金について」

当該コラムは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の協力のもとに、DREAMJOB Innovation Lab（運営：株式会社DREAMJOB）が運営管理しております。