「 中小企業で取り組む育児支援 」

コラム読者の皆様こんにちは！
内山会計の内山でございます。

この記事では中小企業の方へ向けて、税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説してまいります。

2024年がスタートしました。新年早々の大地震で被災された方に謹んでお見舞い申し上げます。

さて、本年は2024年問題がいよいよ発生する年となりますが、労働者不足を解消する一つの手段として育児支援が上げられます。
大企業だけの話ではなく、最近では中小企業でも積極的に育児支援へ取り組む事業者が増えてきました。そこで今月は『中小企業で取り組む育児支援』と題して、具体的な取り組み策などについて解説してまいります。
従業員の定着率を上げる一手段となりますので、ぜひ最後までお付き合いください。

異次元の少子化対策

岸田首相が2023年の年頭に異次元の少子化対策を打ち出して話題となりましたが、児童手当の拡充や男性の育児休暇取得後押しなど、経済的・時間的な育児支援を充実して行こうという流れは国全体で進んでいます。

この流れに乗り中小企業も育児支援に取り組むべきと言えますが、従業員や組織にさまざまなメリットをもたらす反面、デメリットも無視できません。中小企業の育児支援には様々な方法がありますが、最適な手法は企業の状況や従業員・事業者のニーズによって異なります。それでは、これらのポイントを詳しく見ていきましょう。

育児支援が中小企業にもたらすメリット

中小企業が育児支援に取り組むことには数多くのメリットがあります。
まず、従業員の満足度向上が挙げられます。育児支援を提供することで、従業員は仕事と家庭のバランスを取りやすくなり、企業に対する愛着が増します。
また、優秀な人材の獲得や定着にもつながります。育児支援が整っている企業は、優れた人材を引き付けやすく、そのまま定着させることができます。

人材の定着率は人手不足の現代において企業に大きなメリットと言えるでしょう。これは女性だけでなく男性の育児休業も注目されることから、中小企業における育児支援は「人材確保」の視点からも大変有効と言えますね。

デメリットと注意点

一方で、費用や時間の調整がデメリットとして考えられます。育児支援プログラムの導入や運営には一定の費用とリソースが必要です。また、従業員が育児支援を利用することで、仕事の生産性に一時的な影響が出る可能性もあります。

さらに、育児休業＝女性だけという固定観念を持つ従業員も未だ多くいることは事実です。既述の通り男性の育児休業も当たり前となった時代ですので、会社全体として男女ともに育児休業を取りやすくする環境作りや研修も必要と言えます。

取り組みの方法

育児支援に取り組む方法は多岐にわたります。
例えば、柔軟な勤務時間やリモートワークの提供、保育施設の提携、育児休暇の充実などが挙げられます。さらに、従業員へのカウンセリングや助言、育児に関する情報提供なども重要です。従業員のニーズに合わせた多様な支援が育児支援の効果を最大化します。

しかし、これら取り組みに対して発生する費用も考えておかなくてはなりません。借り入れなどの方法もありますが、両立支援助成金など各種補助金・助成金の活用も視野に入れるべきと言えます。

育児支援は国も取り組む事業ですので、補助金や助成金は多く存在します。専門家とも連携し自社に合った補助金・助成金活用を考えて行くことをお勧めいたします。

今回のまとめ

育児支援＝定着率向上であることは事実ですが、各種制度導入前に従業員がどんな支援を望んでいるかヒアリングする必要があります。そして、従業員が望む支援を実行できてこそ定着率は高まって行くということになります。

まずは実際に聞いてみて。という行動はフットワークの軽い中小企業だからこそ出来ることだと思いますので、ぜひ今年は育児支援に取り組んでみてはいかがでしょうか？

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

税理士法人内山会計 公認会計士・税理士 内山典弘

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