ウィズコロナとアフターコロナ

緊急事態宣言が日本中に発令され、コロナの収束の先が見えないような情勢で、コロナ収束後の世界に向けてだけでなく、コロナが長期化するなかでいかに経営をしていくかというウィズコロナについて目を向けねばならないと考えています。ピークアウトした国もありますし、いつかは必ず収束するとしても、かつてない規模の世界経済の冷え込みの中で、生き抜いていく方法を考える必要があります。仕事柄、融資を始めあらゆる資金調達の相談が増えていますが、置かれている状況やウィズコロナとの向き合い方によって有効な資金調達は変わります。

「持続化給付金」について

とはいえ多くの企業が活用すべきものがあります。２つの「持続化」です。ともにウィズコロナからアフターコロナへ事業を持続していくために是非活用いただきたい制度になります。
１つ目は「持続化給付金」です。新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対し、２００万を支給するという制度です。金額としてはそれほど大きいものでは有りませんが、利益率１０％の企業であれば２０００万の売上と同じですし、何より返済不要であればいただけるものはいただくべきです。手続きも非常に簡素化されていますし、申請から２週間程度で入金があるということですのでぜひ活用いただきたいと思います。

「小規模事業者持続化補助金」について

２つ目は何度かご案内させていただいておりますが、「小規模事業者持続化補助金」です。新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対し、①サプライチェーンの毀損への対応として、 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと、②非対面型ビジネスモデルへの転換として非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと、③テレワーク環境の整備として従業員がテレワークを実践できるような環境を整備することについて支出した費用の2/3、最大100万円が支給されます。業態転換や新規事業を行う際のECサイトや動画の制作、またテレワーク推進のための設備投資などを検討されている場合には非常に有効だと思います。

テレワークが進まない日本のハンコ文化

ここ最近はテレワークが進んでない原因の一つに契約書のハンコ文化が根強いことが取り上げられていますが、先日経団連の中西会長もハンコ文化はナンセンスとおっしゃっていましたが、これを機に電子契約が進むのではないかと思いますし、この補助金を使ってコスト負担を下げられる可能性があります。
私の行政書士という仕事も行政への申請業務のほとんどが紙ですので、フルリモートでのしごとというのは厳しいですが、確実にコロナによってオンライン申請が進み、仕事のやり方が大きく変わると感じています。現場仕事は残るとしても、今からウィズコロナ、そしてアフターコロナを見据えて事業計画を見直し、それにむけて使える資金調達の制度はすべて活用するという事が必要なのではないかと思います。コロナに負けず、未来を切り拓いていきましょう。

ＧＯＡＬグループ代表　行政書士　石下貴大

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