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発行 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集 DREAMJOB Innovation Lab

「 建設業の法人成りとインボイス 」

コラム読者の皆様こんにちは!
内山会計の内山でございます。

この記事では建設・土木業の方へ向けて、税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説してまいります。

現在個人事業主として建設業を営んでおられる方の中には「法人成り」を検討されたこともあるのではないでしょうか。もし、これから法人成りを行うのであれば、インボイス制度がスタートする前と後どちらに行うべきか慎重に判断したいところです。

そこで今回は「建設業の法人成りとインボイス」と題し、法人成りとインボイス制度の関係について解説して行きます。
法人成りを検討中の方は必見の内容ですので、ぜひ最後までお付き合いください。

インボイスと法人成り

インボイス制度、法人成り共に以前本コラムで解説したことがありますので、それぞれの詳細は該当の記事をご覧ください。
→ 建設・土木業のインボイス制度
→ 法人成りのタイミングとメリット・デメリット

インボイス制度がスタートするのは2023年10月1日ですが、現在法人成りを検討されている方の中には、「消費税って法人になったら2年間払わなくていいよね?」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに条件さえ合致すれば法人成りした後2年間は消費税の免税期間が適用されます。しかし、インボイス番号を取得する場合は同時に課税事業者となることになりますので、2年間の免税期間があるとは言えない状態となります。詳しく見て行きましょう。

インボイス番号取得=課税事業者

上図は、一般的に法人成りのタイミングを考える際に多くの方が参考とする消費税課税の関係図です。個人事業主として活動していた方が売り上げ増加によって法人成りを検討する際に、一番のメリットは消費税の免税期間を最長2年間得られるという点にありました。

消費税の課税は原則2年前の売り上げを元に判定されているため、仮に法人設立前年度に個人事業主として1000万円を超える売り上げがあったとしても、法人としての売上ではありませんので、売上基準には該当せず免税となります。

しかし、インボイス制度がスタートし、適格請求書を発行できる事業者となればイコール消費税の課税事業者になりますので、上図の通りには行かなくなります。

2023年1月に法人成りするとどうなるか?

法人成りと同時にインボイス番号を取得した場合は上図の通り、免税期間は9カ月間のみとなります。建設・土木業の方であれば大半がインボイス番号を取得することになると思いますので、これから法人成りする方は「2年間は消費税がかからないから安心!」では決してありませんのでご注意ください。

今回のまとめ

これから法人成りする建設・土木業の方で少しでも消費税の免税期間が欲しい場合は、今すぐ法人成りの手続きを始められると良いでしょう。
ただし、法人成りした場合のメリット・デメリットをしっかりと把握した上で行うことが大切です。

一般的に法人となった場合に多くの方が苦しんでしまう点として、社会保険の負担と赤字でも発生する税金、経理作業の難易度アップが上げられます。
経理作業等の難易度アップは専門家に依頼すれば済む話ではありますが、費用は発生しますので、インボイス制度を機に法人成りを行おうという場合は、消費税のシミュレーションと合わせて法人成りした場合の事務作業・キャッシュフローシミュレーションを綿密に行い、専門家にも相談し答えを出すことを強くおススメ致します。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

税理士法人内山会計 公認会計士・税理士 内山典弘

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