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発行 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集 DREAMJOB Innovation Lab

「ハイパーインフレとは?」

コラム読者の皆様こんにちは!
内山会計の内山でございます。

この記事では一般の方へ向けた金融・税務に役立つ豆知識を、税理士・会計士としての立場から、わかりやすく解説してまいります。

物価高騰を受けて「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が住民税非課税世帯等を対象に支給されます。国が何とかしなければと思っている「物価高騰」ですが、物価が急激に上がってしまうと「ハイパーインフレ」と呼ばれる状況になることは読者もご存知の通りです。

では、この「ハイパーインフレ」とはどんな状態なのか? 日本はこの先ハイパーインフレになる可能性はあるのか? ということについて今回は解説して行きたいと思います。どうぞ最後までお付き合いください。

ハイパーインフレとは?

一般的には国の経済にとって若干のインフレは理想的ともいえる状態です。
人々が物やサービスを欲しがり、その分値段は上がります。物やサービスを欲しがるということは、それだけ経済活動が活発になるため給料も上がり雇用も増えるというわけです。

しかし、若干のインフレであれば良いですが、若干ではすまなくなってしまったのがハイパーインフレと呼ばれる状況です。

ハイパーインフレとは物価が極端に上がり、通貨の価値が暴落してしまった状況を言います。なぜこんなことが起こってしまうかというと、政府の失策、政情不安や戦争・紛争などで物の供給がスムーズにいかなくなり、深刻な物不足が発生。これにプラスして政府の信用が無くなり、お金の価値が急激に下がってしまうことにより発生します。

ハイパーインフレの例

南米大陸の北部にベネズエラという国があります。産油国として知られていますが、世界的な原油安によって2013年以降ハイパーインフレが進行し、2018年の年間インフレ率はおよそ170万%に達してしまいました。
ちなみに2022年の日本の年間インフレ率は2%弱ですので、170万%という数字がとんでもないものであることが分かりますね。

もし、日本がハイパーインフレになったら?

もし、日本がベネズエラやジンバブエのようになってしまうと皆さんの生活はどうなるでしょうか?

まず、日本円はただの紙切れになりますので価値はほぼゼロになります。スーパーの棚はスカスカ状態で、食料を購入するにも長蛇の列に並ぶか、生産者から直接外貨で購入する。又は物々交換するという選択になるでしょう。
輸入に頼っているエネルギー関連は大打撃を受けるでしょうから、電気・ガスは止まるかもしれません。当然治安は急速に悪化します。

正に最悪の状態になってしまうわけですが、日本がハイパーインフレになる可能性はあるのでしょうか?

ハイパーインフレの可能性は極めて低い

ハイパーインフレを引き起こす原因として政府への信用失墜・戦争などは既述の通りですが、今のところ日本では発生リスクが極めて低いと言えます。可能性としては非常に低いものですが、備えるとすれば外貨預金や外国株式に資産の一部を移すという選択をすると良いでしょう。

今回のまとめ

「ハイパー」インフレになる可能性は低いですが、物価自体は上がっているのが現状です。給料が増えるというところまで経済が回れば良いですが、現状は厳しいと言わざるを得ません。

自営する手段として、通信費・住宅ローン・保険料などの固定費見直しと、投資・運用での資産形成を同時に始められることをお勧めします。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

税理士法人内山会計 公認会計士・税理士 内山典弘

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