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発行 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集 DREAMJOB Innovation Lab

「アフターコロナと全国旅行支援割引」

コラム読者の皆様こんにちは!
内山会計の内山でございます。

この記事では個人事業主の方・小規模事業者の方へ向けて、税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説してまいります。

秋の行楽シーズン真っただ中ですが、10月11日より『全国旅行支援』という新しい割引制度がスタートしました。GoToキャンペーンのようなものと思っていただいて差し支えはありませんが、あくまで別の事業となりますので、利用方法や注意点などを解説して行きたいと思います。

都道府県によっては出張等、ビジネスでの利用も可能となっておりますので、経費を節約しながら遠方への営業や打ち合わせ等に活用いただき、オンラインでは難しいリアルでの空気感を武器に皆様の事業が発展すれば幸いです。

制度概要

上表をご覧ください。
簡単に言えば、期間中の対象旅行が最大で40%引きになり、旅先の土産物店や飲食店で使えるクーポン券がもらえるという制度ですが、本事業は各都道府県が行う事業となっており、全国一律で上記期間実施されるわけではありません。

例えば東京都では「ただいま東京プラス」という名前で実施されており10月20日から開始となります。事業のHPで確認したところ、ビジネス目的の利用は公費による出張等を除けば利用不可という記述はありませんでした。

ちなみに当事務所のある愛知県は「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」という名前で10月11日よりスタートしています。ビジネス利用に関しても不可という記述はありませんので、出張等で愛知県にお泊りの際はぜひ利用しておきたいですね。

一元化された情報が見つからない…

全国旅行支援を出張で利用しようと思う方は、「どこの都道府県は利用可能か?」ということをお知りになりたいことでしょう。しかし、残念ながら都道府県ごとの実施状況等を網羅したいわゆる「まとめ」を見つけることは出来ませんでした。

参考までに観光庁が掲載している各都道府県の事業内容案内HPリンクがありましたのでご案内します。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000261.html
(観光庁HP:全国旅行支援 都道府県連絡先一覧)
上記サイトへアクセスしていただき、行先となる都道府県の事業内容を確認しビジネス利用が可能かどうかをお確かめください。

コロナ禍の先にある物

全国旅行支援や外国人観光客の規制緩和などからも分かる通り、国としてもアフターコロナへ向けての準備を進めている状況です。コロナによって落ち込んでしまった経済は徐々に回復してきているようですが、皆さんの会社はいかがでしょうか?

オンライン会議、非接触決済、フードデリバリー、VRなどコロナ禍によって急速に発展した事業はいくつも存在します。そして、コロナ禍が終わったとしてもこの流れまで終わることは考えられないでしょう。

オンライン・ヴァーチャルとリアルを融合して新しいビジネスを生み出すことが出来ればよいですが、業種や企業規模によりすべての会社がうまく行くとは限りません。
ではまず何をすればよいのか…? 自社で出来ることは何なのか…? この答えがすぐに見つかれば良いですが、多くの会社に言えることとしてキャッシュフローに余裕を持たせるという解決策が存在します。

「そんなの出来るなら苦労しないよ」

という声も聞こえてきそうですが、文字通りの意味でキャッシュフローがすぐに余裕を持てる状況になるとは私も思っていません。少し時間はかかるかもしれないけれども、将来的にキャッシュフローへ余裕を持たせるために、今すぐできるお金のかからないマーケティングを実践してみてはいかがでしょうか?

当コラムでも何回かマーケティングのお話をさせていただきましたが、私が紹介した手法はどれも大きな予算をかけることなく継続して行ける物ばかりです。

ただし、継続することが大切ですので半年や1年で良い結果が出るとは限りません。
キャッシュフローに余裕を持たせる=見込み客を切らさない。
ということになりますので、お金をかけないマーケティングを継続して実践し、アフターコロナへ備えていただければと思います。

今回のまとめ

全国旅行支援を利用して出張する際には「新しい旅のエチケット」を守ったうえで、安全な行程となるようご注意ください。

コロナ前に戻ることはありませんが、発展した未来へ皆さんの事業が生き残っていけるようお手伝いすることも私たちの大切な仕事ですので、過去にご紹介したお金をかけないマーケティングに関するご質問や、具体的なツール導入相談などございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

今後も最新の税務情報と同様にお金をかけないマーケティングについてもご紹介していく予定です。ぜひ次回以降も本コラムを楽しみにお待ちください。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

税理士法人内山会計 公認会計士・税理士 内山典弘

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