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発行 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集 DREAMJOB Innovation Lab

「就業規則をめぐるトラブル事例と
規則がないデメリットとは?」

「うちの会社には就業規則あるから安心」と、何年も前に作成したまま見直しをしていなかったり、インターネットからダウンロードしたものをそのまま使用したりしていませんか?

就業規則の作成、運用、見直しを適切に行わないと就業規則がトラブルの原因にもなりかねません。

今回は、就業規則をめぐるトラブル事例と規則がないデメリットについて解説します。

就業規則がトラブルの原因に?

適切に整備された就業規則があれば多くの労務トラブルを解決したり未然に防いだり被害を小さくとどめたりすることができるでしょう。

しかし、就業規則があればすべてがうまくいくわけではありません。就業規則があることで逆にトラブルの火種になってしまうこともあります。

就業規則が原因のトラブル事例として代表的なものは、「労働条件の不利益変更」が挙げられます。労働条件の不利益変更とは、現状の労働条件よりも待遇を引き下げることを言います。

就業規則を変更することにより労働条件を引き下げようとするときは、慎重に適切な手順を踏む必要があり、それを怠ると訴訟トラブルなどに発展し、会社は大きな損害を被ることもあります。

例えば、助成金を申請するために作成した就業規則だったとしても会社内で周知した限り、それは有効な就業規則となってしまうので注意が必要です。

就業規則がない場合のデメリットとは?

労働条件の不利益変更と並んで労務トラブル発生が多いのは、社員が退職するときです。普通に自己都合による退職であればトラブルになることは考えにくいですが、問題行動を起こす社員を辞めさせたり処分をしようとしたりするときには、就業規則が必要不可欠です。

採用活動の過程で何度も面接をしたり、適性検査などに力を入れたりしたとしても、問題行動を起こす社員が入ってきてしまう可能性を0にはできません。

問題行動を起こす社員を辞めさせたり、ルール違反をした社員を処分したりすることを懲戒処分と言いますが、懲戒処分をするためには就業規則に懲戒事由などが明記されている必要があります。

就業規則を整備していないということは、会社にとって懲戒処分をする権利を放棄しているのと同じことです。

このように考えると雇用する労働者数に関わらず整備することが大切なことがわかります。

→就業規則がない場合のリスクとデメリットについてさらに詳しく(https://goal4864.com/2732

モデル就業規則でも安心できない理由

就業規則が大切なことはわかった。でも、できる限り費用を抑えて作成したい。と考える会社が活用しようとするのが厚生労働省が公開しているモデル就業規則です。

モデル就業規則を活用する場合でも、労働時間や休日、休暇(特別休暇など)、服務規定、懲戒規定などは、会社ごとにルールが異なる部分については、自社に合うように加筆修正が必要です。

自社で加筆修正をするときによくある間違いとしては、年次有給休暇が法定の日数を下回ったり、法定労働時間を超える時間を就業規則に定めたりするようような、法令違反をしてしまうことです。

モデル就業規則や就業規則のテンプレートを活用する際にも労働基準関係法令に違反していないか、最新の法改正に対応できているか、こうしたことを一つ一つ確認する作業は必要不可欠です。

→就業規則の作成料金、費用はどれくらい?(https://goal4864.com/2732

まとめ

今回は、就業規則をめぐるトラブル事例と規則がないデメリットについて解説しました。

就業規則があるから労務トラブルを予防できるのではなく、適切な運用と見直しが大切です。

しばらく就業規則を見直していなかったという方は、この機会に一度、見直しをされてみてはいかがでしょうか。

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社会保険労務士法人GOAL 代表社員 社会保険労務士 久保田 慎平

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