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発行 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集 DREAMJOB Innovation Lab

「忘年会に出たら残業代出ますか?」
と言われたときの対応方法

昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり忘年会などの会社行事を控えていた会社も多いと思いますが、感染拡大が収まってきたことやワクチン接種が広がっていることもあり2021年の年末は忘年会を実施しようという動きもあります。

そうすると問題になるのが「忘年会に出たら残業代出ますか?」問題です。

特に中高年以上のベテラン社員や経営者にとっては「参加するのが当たり前」の会社行事ですが若い世代の社員は、そのような考えをもっていないこともあり、このような質問を受けたことがある経営者や管理職は少なくないのではないでしょうか。

残業代が発生するというということは、労働時間としてカウントする必要がある、ということになります。

経営者としては、そんなことはあまり考えずに楽しく飲みたいところではありますが、対応を間違えると賃金未払いやハラスメント問題にまで発展する可能性があるので注意が必要です。

労働時間の定義

労働基準法だけを見ると「どのような場合が労働時間にあたるか」の判断は難しいですですが、<三菱重工業長崎造船所事件>の裁判例の中で「原則として使用者の指揮命令下に置かれたもの」と述べられており、これが基本的な考え方になっています。

労働時間に当たると判断された場合には、当然のことながら残業代が発生する、ということになります。

1.使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2.使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
(労働基準法第32条)

労働時間と判断される具体的ケース

三菱重工業長崎造船所事件で述べられている「使用者の指揮命令下に置かれている」とは、どのようなケースをいうのか考えてみます。

個別の事案ごとケースバイケースでの判断が必要になる部分もありますが実際の事例をもとに考えると次のようなことが言えます。

□場所や時間を指定して、その場にいることを要求されている
□その要求に応えないことによる不利益がある

これらに当てはまるかどうかが判断基準になると考えられます。

忘年会や新年会、歓送迎会といった会社行事が強制参加なのであれば労働時間にあたると考えることができます。

形式的に自由参加としていたとしても
「基本的にはみんな参加している」等、
実質的に参加を強制するような言動があると会社からの要求があったとみなされる可能性があります。

忘年会が労働時間に当たるかの判断

忘年会が労働時間に当たるかについては、次のようなことをベースに判断してみると良いでしょう。

□忘年会への参加が強制されている(実質的なものも含む)
□飲食代金が会社の福利厚生費から支払われている
□参加しないことへのペナルティがある(実質的、間接的なものを含む)

一つしか当てはまらないから大丈夫、二つ以上当てはまったからダメ、ということではなく個別の事例ごとにケースバイケースで判断する必要があります。

しかし、上の3つすべてに当てはまるようであれば、労働時間としてカウントされて賃金の支払いが必要になると考えることができます。

まとめ

今回は、忘年会・歓送迎会等の会社行事への参加は労働時間にあたるかについてお伝えしました。

判断を間違うと残業代未払いやハラスメント問題に発展する恐れもあるので注意してください。

労働時間制の判断や残業代、ハラスメント問題などに関するご相談、ご質問は、社会保険労務士法人GOALまでお問い合わせください。

社会保険労務士法人GOAL 代表社員 社会保険労務士 久保田 慎平

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