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発行 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集 DREAMJOB Innovation Lab

時間外労働の管理を曖昧にしておくのはトラブルのもと!

みなさんの会社では、労働時間・時間外労働の管理はどのようにされていますか?

最近では、web勤怠管理システムを導入されている会社も増えてきましたが、まだ、Excelや手書きで管理しているケースもあります。

曖昧なままにしておきたい、そのような人もいますが労務トラブルが起きるケースというのは、そうした労務管理を曖昧にしていた場合が多いです。

しかし、細かく、適切に管理を行うことが最終的には会社を守ることにつながるのです。

今回は、時間外労働の管理と自己申告制のリスクについてお伝えします。

時間外労働の自己申告制によるトラブル

労働時間・時間外労働の適切な管理ができていないと賃金の未払いが発生するリスクが高まります。

時間外労働を自己申告制としている事業所では労働者から労働基準監督署に対して「実際にはもっと働いていたのに申告ができなかった」等の通報がされることもあります。

こうした通報と合わせて労働者によるメモ等の証拠を提示されると事業主としては非常に不利な状況になるといえます。

労使間のトラブルになると最終的には、パソコンの使用記録など、客観的な記録との突合が必要になります。

労働時間・時間外労働の管理方法

労働時間・時間外労働の管理は、事業主の義務です。「うちは自由な社風だから」といって勤怠管理を放棄することはできません。

労働時間の管理方法は<労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン>において、次の2つが挙げられています。

ア:使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
イ:タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。
自己申告制は例外的な取り扱いとなっており、労働時間管理を自己申告で行う場合には次のような対応が必要です。

・労働時間管理を正しく記録するよう十分な説明を行う
・管理者に対しても労働時間管理について十分な説明を行う
・入退館記録やパソコンのログイン/ログオフデータと乖離がないよう実態調査を行う

まとめ

今回は、労働時間・時間外労働の管理と自己申告制のリスクについてお伝えしてきました。

労働時間・時間外労働の管理を曖昧にしておくことは、結果として、実態と記録の乖離を生み、労働者に不満を募らせ、未払い残業代請求として返ってきます。

未払い残業代(未払い賃金)の請求期間が2年から3年、今後5年に延びていくことを考えたとき、労働時間管理は一層、重要なものになります。

労働時間・時間外労働の適切な管理方法、労務リスク対策についてのご相談、ご質問は、社会保険労務士法人GOALまでお問い合わせください。

社会保険労務士法人GOAL 代表社員 社会保険労務士 久保田 慎平

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