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発行 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集 DREAMJOB Innovation Lab

「試用期間中なら辞めさせてもいい」は本当か

試用期間というと「簡単に辞めさせることができる」という考えを持っている経営者も少なくありませんが本当にそうでしょうか。

試用期間を設けて採用をしたものの問題行動を起こしたり能力が不足していたり等で「試用期間満了で辞めさせたい」という相談は多いです。

今回は、試用期間中の社員への対応と本採用拒否についてお伝えします。

試用期間とは

試用期間と有期労働契約を混同しているケースも少なくありませんが、試用期間というと一般的には無期労働契約が成立していることが多いです。

試用期間とは「解約権留保付本契約」と言われ、労働契約を解約する(辞めさせる)権利がある状態と考えられています。

労働契約を解約する権利があるとは言っても契約が成立していることに変わりはありませんので、辞めさせる(解雇)場合には、就業規則上の根拠と理由が必要です。

試用期間中なら辞めさせてもいい?

試用期間中なら辞めさせてもいい、試用期間中であれば簡単に辞めさせることができる、と考えている経営者もいますがそんなことはありません。

試用期間というと一般的に3箇月から6箇月程度ですので仮に未払い賃金などを請求されたとしてもそれほど高額にはなりません。

そう考えれば長期間雇用した正社員を解雇するよりはリスクは小さいと言えますが解雇が有効かどうかを判断する基準は、本採用後とほとんど変わらないと考えた方が良いでしょう。

【解雇のルール】
・解雇事由が就業規則に明記されている
・就業規則に明記されたルール通り適性に解雇手続きが行われている
・改善のための指導、教育を十分に行っている
・指導、教育の記録を残している

以上のようなルールを守らないと「正当な理由、社会通念上相当と認められる理由のない解雇」として解雇権の濫用とされ無効とされるおそれがあります。

例え数箇月の試用期間であったとしても解雇無効として訴えをおこされれば、本来支払う給与以上の金銭的解決が必要になることもあります。

残業代の未払い等もあれば合わせて請求されることでしょう。

採用した責任は事業主にある

採用するかどうかを決定するのは自由ですが一度採用した以上は、指導・教育をする責任がある、というのが基本的な考え方です。

指導、教育が不十分なまま解雇(本採用拒否)をすれば不当解雇で訴えを起こされるリスクがあります。

まとめ

今回は、試用期間中の社員への対応についてお伝えしました。

試用期間中の社員であっても簡単に解雇をしてしまうと事業主側のリスクが大きいということがご理解いただけたと思います。

解雇するにしても試用期間を延長するにしても就業規則に規定があることは最低条件です。

就業規則の整備や見直し、問題のある社員への対応についてのご相談、ご質問は、社会保険労務士法人GOALまでお問い合わせください。

社会保険労務士法人GOAL 代表社員 社会保険労務士 久保田 慎平

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