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発行 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集 DREAMJOB Innovation Lab

SNS公式アカウントの活用と注意

コラム読者の皆様こんにちは!
内山会計の内山でございます。

この記事では個人事業主の方・小規模事業者の方へ向けて、税理士・会計士としての立場から、専門的な知識・情報をわかりやすく解説してまいります。

マーケティング関連のテーマが続いておりますが、今回は「SNS公式アカウントの活用と注意」と題し、TwitterやインスタグラムなどのSNSを会社やお店として運用していくにあたってどのようなことに気を付けて行っていけばよいのか? という点を中心に解説していこうと思います。

これから公式アカウントを活用して行きたい方は特に必見の内容となりますので、是非最後までお付き合いください。

SNSで情報発信するメリット

・新たな販促・集客チャネル
・低予算でキャンペーンを行える
・ターゲット層を絞り込みやすい

これらが企業としてSNSをマーケティングに活用する大きな三大メリットと言われています。チラシ・フリーペーパー・自社HP・各種CMなど既存のメディアに新しく追加してSNSが誕生したことで、企業が行うマーケティングはより細分化され、ニッチな需要にも敏感に反応出来る様になりました。

反面、後述する『炎上』などのように今までは起こりえなかった問題も存在しますが、それらを補って余りあるくらい、特に小規模ビジネスを行う方にとって必須のメディアがSNSと言える時代となりました。

新たな販促・集客チャネル

先述の通り新しいマーケティングツールとなるSNSですが、これまでのメディアでは企業から消費者へ一方通行な情報発信のみでしたが、SNSが誕生したことにより、双方向でスピード感のある情報発信が可能となりました。

情報発信の手段や対応次第にはなりますが、自社や自社ブランドへのファンを獲得することにも繋がり、それは簡単には競合他社へ流れない強固なグリップを持った顧客獲得へと繋がるのです。

低予算でキャンペーンを行える

自社のファンを獲得するために割ける予算はいくらでしょうか?
本コラム読者のほとんどが中小企業経営者または経営層の方々だと思いますが、新しい試みに莫大な予算を割けるほど潤沢な資金があるわけでは無いはずです。
我々はマーケティングに莫大な予算を費やせる大企業とは違い、限られた予算の中で何事も進めなければなりませんが、SNSは基本的に無料で始められます。
もちろん、代理店の利用や広告出稿を行えば費用は発生しますが、スタートラインに立つための費用はゼロ円です。

ターゲット層を絞り込みやすい

ゼロ円でスタートできるSNSですが、広告の出稿をする際もある程度ターゲットを絞った広告出稿が可能です。つまり、自社の理想とするお客様層へ広告を表示させることが可能となるのです。

例えば名古屋駅から半径20キロ以内に居住している方や特定の趣味を持つ方へ向けて配信するといったことも可能です。ターゲットを絞ることで無駄打ちする広告費は削減できることになりますので、「限られた予算の中から最大限の広告効果を得る」という理想的な広告出稿の形を取ることが出来るのです。

SNSごとの違い

一口にSNSといっても様々な種類があります。ここでは企業やお店がよく利用しているSNSの特徴と、どういった業種の方が向いているのかという2点について解説して行きます。
ご自身の業種と相性の良いSNSを選ぶヒントとなれば幸いです。

Twitter

日本国内の月間利用者数4500万人を持つメディアです。一度に投稿できる文字数は140文字以内という制限があり、短いメッセージでのやり取りが中心となります。投稿をシェアするリツイート機能が特徴的で、ツイートが爆発的に拡散していく状態を「バズる」とも言います。

利用者層は若年層が中心となっており、『今』話題となっている情報の収集に長けています。企業として運用して行く場合は、お客様との距離感が他のSNSに比べ近い印象があり、投稿する文章もくだけた表現の物を採用するケースも多く存在します。

若年層を理想のお客様とする業種や、流行に左右される業種、イベントや展示会を頻繁に開催する業種であれば公式アカウントを運用して行くのも良いでしょう。

Instagram

日本国内の月間利用者数3300万人を持つメディアです。Twitterとは異なり、写真や動画が投稿のメインとなります。「インスタ映え」や「インスタグラマー」など新たな文化を創造した、今最も注目を集めるSNSとも言えるでしょう。

主な利用者層は20~30代の女性が中心となりますが、近年男性比率も上がっており、若年層を中心に今後も利用者層は伸びて行くことが予想されます。写真や動画がメインとなりますので、飲食店や製造業など「誰が見てもわかりやすい」業種やアパレル・メイクなど美を発信していく業種など一目見て直感的に楽しさが伝わるものであれば親和性が高いと言えるでしょう。

Facebook

日本国内の月間利用者数2600万人を持つメディアです。実名登録制というところが強みでもあり、先の2つに比べどちらかといえばカチッとした印象を持つビジネス向けのSNSです。「Facebookページ」というHPに似た機能を持つページを自社名やブランド名で作成することも可能ですので、よりビジネス向けとも言えますね。

利用者層は30~40代が中心と言われていますので、こちらも先の2つとは利用者層が異なります。また、実名の他に居住地、趣味、仕事なども登録している方が多いため、ターゲットを細かく絞り込んで広告を発信していくことも可能です。

一般的に「堅い」と言われる業種や経営者層をターゲットとした業種、ミドル世代をターゲットとした業種などはFacebookと相性が良いでしょう。

LINE

もはや説明不要のアプリでもあるLINEですが、日本国内の月間利用者数は8300万人にも上ります。企業としてLINEを活用していく場合は公式アカウントの運用になりますが、クーポン券の発行、ポイントカードの発行など一般の方が使用されるLINEに比べ出来ることも増えて行きます。

実店舗をお持ちの業種の方であれば様々なお得・お役立ち情報を発信することが出来ますし、スマホに来たLINE通知は大体の方が確認するでしょうから、導入しておいて損の無いメディアだと考えます。
唯一欠点をあげるとすれば、メルマガと違い相手の連絡先を完全に把握しているわけではありませんので、友達登録から解除されてしまった場合情報を再度送ることは出来ません。

YouTube

こちらも説明不要のメディアかもしれません。人によってはテレビより多く見ている方もいらっしゃることでしょう。日本国内の月間利用者数は6200万人です。

企業として運用していく場合は「ユーチューバー」を目指すものとは異なり、再生数だけが目的とはなりません。現在Google検索の上位にYouTubeが来ているという状況もありますので、自社に関連するワードを検索した方がすぐに見つけてくれやすくもなります。
さらに、「形の見えづらい商品・サービス」を扱っている業種であれば、動画を使うことでお客様への説明も「見える化」することに繋がり、ゆくゆく新たなファンを獲得して行ってくれるツールへ発展するケースもございます。

形の見えやすい物・見えづらい物を問わずどんな業種の方でもYouTubeは活用しやすい反面、動画制作に技術と費用が発生します。自社内で動画編集のスキルを持っている方がいらっしゃる場合や、安く引き受けてくれる外部業者がいる場合は積極的に活用して行くと良いでしょう。

公式アカウント運用の注意点

ゼロ円から気軽にスタートできる各種SNSの公式アカウントですが、運用において注意すべきこともございます。

まず『炎上』対策を考えておく必要があります。
これまでも不祥事によって企業が叩かれてしまうといったことはありましたが、SNSでの炎上は根も葉もないことから発生してしまうということも少なくありません。いわゆる「デマ」が原因となることもあるということは認識しておきましょう。

また、情報の拡散スピードも非常に速いため、それが間違った情報であったとしてもネガティブなことは瞬く間にお客様へ伝わってしまいます。ひいては経営に悪影響を及ぼすことにも繋がりますので、万一の炎上対策は事前にルール化しておく必要があると言えるでしょう。

次に必要なものとして『専任担当者』の存在が上げられます。
SNS担当を決めておくことで、発信する情報の一元化が可能となりますし、SNSにおいて重視されるお客様との「1対1」のやり取りもスムーズに運ぶことが可能です。
既述の炎上が万一発生した際も、担当者を中心に経営層と対策を協議することが出来ますので、専任担当者の設置は必要な手段と考えます。

炎上対策・専任担当者・投稿頻度・投稿内容など社内でSNS運用のルールを定め進めて行くことからスタートされることをおススメいたします。

今回のまとめ

一昔前とは異なり中小企業であったとしても、大企業に引けを取らないマーケティングが可能となりました。とは言え、ネット・メディアリテラシーの高い人材がそう簡単には見つからない。または育たないという問題もございます。

もし、SNSでのマーケティングに興味をお持ちであれば、まずは経営者自らが実践してみると良いのではないでしょうか。私も各種メディアに疎い方ですが、スタッフの助けもありおかげさまでHPやYouTubeの運用を行えております。

新しいツールをいち早く取り入れることだけが経営上の正解ではありませんが、事業の先を考えた際に「やっておいて損の無いものは今のうちからやっておく」という運営方法もあるのではないでしょうか。

SNS運用が皆様の事業運営の一助となれば幸いでございます。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

税理士法人内山会計 公認会計士・税理士 内山典弘

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