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発行 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集 DREAMJOB Innovation Lab

36協定と時間外労働のよくある勘違い

36協定(サブロクキョウテイ)とは、事業主が労働者に対して残業(時間外労働や休日労働)を命じる場合に必要な手続きです。

この36協定について、会社側も従業員側も勘違いをしているケースがあります。

36協定とは

36協定(サブロクキョウテイ)とは、事業主が労働者に対して残業(時間外労働や休日労働)を命じる場合に必要な手続きです。

事業主が労働者に対して残業(時間外労働や休日労働)を命じる場合には、あらかじめ、労働基準監督署へ36協定届(サブロクキョウテイ)を届け出ます。

事業主は、36協定を届け出せずに時間外労働を命じると罰則の対象になります。

法定労働時間と休日

法定労働時間と休日についても念のため、確認をしておきましょう。

労働基準法では、法定労働時間と休日について、基本的に次のように定められています。

【法定労働時間】
・1日8時間以内にすること
・1週40時間以内にすること

【休日】
・週に1日は休日を確保すること

この法定労働時間を超えて労働させたり、週に1日の休日にまで労働させたりした場合には、労働基準法違反で罰則の対象となりますが、36協定届を労働基準監督署へ届け出ることで罰則が免除されます。

36協定と時間外労働のよくある勘違い

36協定届を届け出ることで労働基準監督署の調査があっても罰則を免除してもらうことができます。

しかし、時間外労働・休日労働に対する割増賃金を支払わなければ残業代未払いで別の罰則の対象となります。

合わせて、労働者から未払い残業代請求で訴えられる可能性もあります。

罰則の免除と割増賃金の支払いは別の話なのです。

「36協定を締結していれば時間外労働時間の割増賃金を支払わなくても良い?」
→36協定を締結していても割増賃金は支払う必要があります。

「36協定を締結しなければ時間外労働があっても割増賃金が発生しない?」
→36協定を締結しなくても割増賃金は発生します。合わせて、36協定未締結による罰則の対象になります。

時間外労働・休日労働が発生する可能性が少しでもあるなら、36協定を締結して労働基準監督署への届け出をしておきましょう。

36協定の作成、締結についてご不明な点などがあれば社会保険労務士法人GOALまでご相談ください。

社会保険労務士法人GOAL 代表社員 社会保険労務士 久保田 慎平

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