2021年最注目の補助金とは

新型コロナウィルス感染症の影響は大きく、今年に入り緊急事態宣言が発出したのもあり、多くの業界で厳しい状況が続いています。
経済全体の冷え込みは去年を超えてしまうでしょう。
こんな状況を打開すべく、違うビジネスをやろうとしても、投資できる余裕がなく動けないという中小企業様も多いのではないでしょうか？

「事業再構築補助金」について

そうした中で今年最も注目を集めるだろう補助金が発表されました。それが今回ご紹介する「事業再構築補助金」です。
事業再構築補助金は、経済状況を重く見た政府が、12月15日の臨時閣議で決定した「追加経済対策」の1つであり、なんとこれだけで予算が1兆1485億円もくまれており、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT補助金というメインどころ3つ足しても2300億円ということから考えても、相当に大きなものであるということがおわかりいただけると思います。

思い切った挑戦を支援する補助金

新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業再編などに取り組む中小企業を対象に、最大で1億円の補助がある補助金になっています。事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響で需要がなかなか戻らず、売上を回復することができない中小企業に対して、新規事業分への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援する補助金です。
具体的には、①⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換するとか、②ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊するとか、③航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げるなどが例に挙げられています。

「事業再構築補助金」の申請要件

一方で申請要件としては下記のものがあげられています。
①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

かなり要件が広く、そして金額が大きいものですので間違いなく今年最も注目される補助金と言えるでしょう。新規事業や業態転換を考えている方はぜひご検討くださいませ。

GOALグループ代表　行政書士　石下 貴大

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